我々が生きる「日本」は、どのような国でありたいのか？この問いにどれだけの人が、夢を持って語ることができるのだろうか。
日本の歴史は、数多くの転換期とそれに伴う厳しい決断の連続であった。江戸時代以降で言えば、鎖国政策による国家の閉鎖と政権安定期への突入、そしてその後の開国による急速な近代化。さらに、第二次世界大戦の敗北を経て、目覚ましい経済復興を遂げ、世界2位の経済大国までのし上がった。これらの歴史的瞬間において、日本は自らのプライドを一時的に捨て、国民全体の利益と未来の繁栄を優先する決断をしてきた。
2025年を迎えた今、私たちは再び「日本」の未来を左右する重大な決断を迫られる岐路に立つ。人口減少と高齢化、経済成長の停滞、財政健全化、安全保障という多岐にわたる課題が、日本の持続可能な発展を阻む壁になっている。これらの課題を克服するためには、過去の決断と同様に、私たちも新たな覚悟と大胆な行動を求められている。
目先の課題に時間を取られすぎる傾向は今やるべき大きな決断を先延ばしにしている。木を見て森を見ず、の状態に国家として陥っている状況にあると言える。この考察をきっかけに、日本の未来に関して、長期的かつ包括的な視点をもった議論が生まれるとともに、より多くの仲間と未来のための行動をともにすることができればと思う。
人口動態の問題に、ミラクルな解決、つまり時短的な解決が起きることは無い。私たちは置かれた状況を適切に理解し、超高齢社会に対して、とるべきスタンスを決め、腹をくくって立ち向かう必要がある。
「2025年問題」。日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える。 また国民の約3人に1人が65歳以上である。
一方で、高齢者を支える生産年齢人口は減少一直線であり、社会保障、主に医療・介護、年金の負担が増加し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられている。
実際、2025年当初予算は2年ぶりに増加して過去最大となり、社会保障費も38兆2778億円と、24年より5585億円増加し過去最高を更新した。
出典：「2025年問題」と「賃上げ」、投資への影響は？日経マネー特集
長期的な経済成長を決定する重要な要素として労働力、資本力がある。生産年齢人口の減少により、経済成長に必要な労働力は明らかに減る。また、人口に占める高齢者の比率が高まり、国全体の貯蓄率が低下すれば、資本投入による経済成長への寄与も小さくなる。人口減少・高齢化は、長期的に経済成長を鈍化させていく。(参考：内閣府)
さらに、単純な労働力の低下だけでなく生産年齢人口には「介護」という負担ものしかかる。経産省のデータによると2025年のタイミングで介護による離職者は11万人、仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は300万人を超える。家族の介護に携わる者は795万人だ。経済損失で表すと2030年のタイミングで9兆円(=日本の文教・科学振興費の年間国家当初予算をゆうに上回る)に至る。（参考：経産省）